15/09/10 09:08:22.78 .net
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二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の工費が、政府が上限とした千五百五十億円を超える恐れが強まっている。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で建設資材費や人件費が上昇し、専門家の見立てでは今後もこの傾向が続くためだ。工費が増えれば国民負担に直結する。
「公共工事設計労務単価」（建設労働者の一日当たり人件費）は東日本大震災直後の一一年度、全職種平均で一万三千四十七円。
第二次安倍政権が一二年十二月に発足し、公共工事を増やすと単価は上昇し、一五年二月に一万六千六百七十八円に達した。
新国立が建設される東京は特に労務単価が高く、鉄筋工二万四千八百円、溶接工二万七千二百円（いずれも一五年二月）など大半の職種で全国最高水準だ。
建設資材も同様。一般財団法人建設物価調査会の統計では、
建設資材物価指数（〇五年平均＝一〇〇）もアベノミクスの影響で一三年から上昇。現在一一六台で推移している。
建設業界に詳しいＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹アナリストは、東京で大型建設工事が続くことに触れ
「基本的には二〇年に向けて、人件費も資材価格も上がる傾向が続く」と見通す。
政府の新たな整備計画では、「賃金または物価等の変動」が生じた場合「公共工事標準請負契約約款」に準じるとして、
契約額を変更できる仕組みにした。政府関係者は「物価と賃金の動向に応じ、千五百五十億円の上限も変動する」と明言する。
千五百五十億円は消費税率８％で計算しており、一七年四月に１０％に上がれば、その分も増える。（山口哲人、小松田健一）
（東京新聞）