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財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。
税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。
給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、
増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設など
インフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。
財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす
〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）
に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる―仕組みだ。外食も同じ流れとなる。