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経団連は８日、「２０１６年度税制改正に関する提言」を公表した。事業者の負担が増えるとして
消費税１０％引き上げ時の軽減税率導入に反対する一方、低所得者対策には「簡素な給付措置」を求め、負担増分を後から還付する財務省の案に理解を示した。
消費税増税は２０１７年４月に予定通り実施すべきだと主張。財務省が示した対策について、
榊原定征会長は７日の記者会見で「基本的には経団連の考えに沿ったもので検討に値する。今後しっかり詰めて欲しい」と評価した。
法人税改革では、３０％台の税率をできるだけ早期に２０％台に下げ、将来的には２５％の実現を求めた。
安倍政権は１６年度に３１・３３％まで下げる方針だが、経団連は同年度の引き下げ幅の拡大を求める考えだ。
化石燃料にかかる地球温暖化対策税は「エネルギーコストの上昇に拍車をかけている」として廃止を訴えた。