15/09/01 16:38:03.37 .net
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安倍政権がまたしても庶民イジメの増税プランを画策している。来年度の税制改正に「発泡酒」と「第３のビール」の大幅値上げを盛り込もうというのだ。
サラリーマンが愛飲する「第３のビール」などの酒税は最大９６％もアップする。
財務省が、日露戦争の戦費調達のために決めた「ビール」の定義を約１１０年ぶりに見直そうとしている。
ビールの麦芽使用率は「６７％」と定められているが、これを引き下げ、ビール系飲料の税率を一本化しようというのだ。
「３５０ミリリットル缶で５５円」の税額が既定路線らしく、その場合、ビールは約２０円安くなる。
ところが、麦芽２５％未満の「発泡酒」は約１０円、原料が麦芽以外の「第３のビール」は３０円近く値上げされる計算になり、これこそが財務省の狙いだ。
「最近は、若者の“ビール離れ”が止まりません。しかし、その一方で、プリン体ゼロの発泡酒や第３のビールの
販売が絶好調。２つ合わせた年間出荷量がビールを逆転するのは時間の問題といわれています。
健康志向の高まりに加えて、モノの値段が上がり、庶民が財布の紐を絞っているためです」（ビール業界関係者）
ところが、安倍政権はビール会社が工夫を重ねて需要を伸ばそうとしている“これから”の商品を狙い撃ちにしようとしている。
大手酒造メーカー５社が３５０ミリリットル缶の課税数量から換算した１１年度の「発泡酒」と「第３のビール」の酒税額は２７１１億円。
酒税が「５５円」に統一されると、現在４７円の「発泡酒」の酒税は１７％、同２８円の「第３のビール」は９６％もそれぞれアップし、
酒税額は合わせて４４０６億円となる。
さらに消費税１０％が実施されると、庶民の負担は一気に２８６８億円も増える計算だ。
おまけに、第３のビールと税率が同じチューハイやハイボールの増税案まで浮かんでいる。増税額は５０００億円近くまで膨らみそうだ。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏が言う。
「税金を取りやすいサラリーマンから取る、あるいは売れている商品の課税を強化する。
これらはいつもの財務省の手口とはいえ、サラリーマンのささやかな楽しみである晩酌を狙い撃ちにするのは、
あまりに酷い。政府は弱者から税金をむしり取る前に、富裕層に有利な現在の所得税の累進課税制度や大企業の法人税減税を見直すのが先決です」
ビールは高いからきょうは発泡酒かチューハイで我慢しよう―。涙ぐましい努力を重ねて節約している
庶民の心をヘシ折る「発泡酒増税」は絶対に認めてはいけない。