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国民の年金が危機にさらされている。公的年金の積立金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２７日、２０１５年４～６月期の運用実績を発表した。
６月末時点での運用資産額は過去最高の約１４１兆円。運用実績は２兆６４８９億円の黒字と堅調だった。
ところが、この実績には最近の世界同時株安の影響は織り込まれていない。実は「５兆円」も
国民の年金が“溶けた”可能性があるのだ。この日の発表では、国内株の構成割合は２３．３９％で、
金額は約３３兆円分に上る。ＧＰＩＦが“基準点”にしている６月は、２４日に日経平均が年初来高値の２万９５２円を付けたが、
今月２５日には１万７８０６円と大暴落。下落率は約１５％だから、単純計算でＧＰＩＦは約５兆円も損を被ったことになる。
厚労省の森浩太郎参事官は２７日、民主党の会合で「計算上はそういった理論も成り立つ」と認めていた。
日本株だけでなく、ＧＰＩＦは外国株も２２．３２％保有しているから、マイナス額は５兆円では済まない可能性もある。
「安倍政権は株価維持を図りたいのでしょうが、ＧＰＩＦは国民の年金積立金が原資。リスクにさらされ、
我慢しなければいけないのは国民です。日本株の構成割合の中央値は２５％ですが、
プラスマイナス９％の幅を持たせているので、最大で３分の１の資金をつぎ込めます。
値動きが激しい株式市場に、ここまで巨額の公的資金をつぎ込むのは大問題です。もはや、資金を引き揚げることも不可能でしょう。
引き揚げを示唆しただけで株価は暴落してしまいます」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
２８日の日経平均は、前日比５６１円高の１万９１３６円と１週間ぶりに１万９０００円台に持ち直したが、
まだまだ先は見通せない。安倍政権の支持率維持のための買い支えは許されない。