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［東京 ２８日 ロイター］ - ４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、
目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、
必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。
政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。 ＜「夏こそ回復」、いまだ見えず＞
今年の夏こそ好条件がそろい、必ず消費は回復するーー誰もがそう予想していた７月の消費統計だが、相変わらず動きは鈍かった。
昨年を上回る伸びとなった春闘賃上げ、ボーナス支給、バブル期以来の高水準となった求人倍率、
公的年金支給額増、ガソリン価格下落、プレミアム付商品券など、所得環境をめぐるプラス材料には事欠かない。
しかし、７月の実質消費支出は２カ月連続で前年比減少。耐久消費財の動きが鈍かった。
７月小売業販売額も気温上昇の効果で夏商材が押し上げ、前月比で増加したが、やはり耐久消費財の動きが鈍い。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏の試算では、７月の全国百貨店売上高も乗用車販売も前月比では減少。
「少なくとも現時点で７月の消費が明確に改善した様子はうかがえない。７─９�