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厚生労働省が21日発表した6月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、
現金給与総額(名目賃金)から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比3.0%減になった。
5月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。夏のボーナスが後ずれした可能性が高く、
ボーナスを示す特別給与が大幅に減少したため、大幅なマイナスになった。
従業員1人当たり平均の現金給与総額(名目賃金)は、2.5%減の42万5201円だった。前年を下回ったのは2014年11月以来、7カ月ぶり。
速報段階の2.4%減からは小幅に下方修正された。基本給や家族手当などの所定内給与は0.4%増の24万1490円。
残業代などの所定外給与は0.2%減の1万9057円だった。特別給与は6.7%減の16万4654円と大幅な減少だった。
速報値の6.5%減からも下方修正され、給与総額の下振れにつながった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕