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個人消費の大幅な落ち込みにより四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。
行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。
何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫（ひっぱく）や雇用劣化、
格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとする
アベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。
四～六月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、三・四半期ぶりのマイナスである。
ＧＤＰの約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。設備投資もマイナスに転じ、日本経済は正念場だ。
なぜ消費が低迷し続けているのか。政府は天候不順など一時的要因と説明するが、そうではないだろう。
アベノミクスは人為的に物価を上昇させ、デフレ脱却を目指す。しかし、物価が先行して上がり、賃金の上昇が追いつかないのだから消費が減るのは当然だ。
政府は二年連続で春闘に介入し、官製ベアで大幅な賃上げを実現したと言うが、これも欺瞞（ぎまん）だ。
企業は総額人件費を増やさないために、正社員で賃上げを実施すれば、非正規を増やしたり非正規の待遇引き下げ、
再雇用者の賃金抑制など、どこかへしわ寄せがいくことになる。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で現金給与総額はリーマン・ショック前より一段と低迷し、
実質賃金も横ばいの五月を除き前年割れが続くのは、その証左だ。年金生活者らは働く人以上に物価上昇にあえぎ、
生活防衛から消費を手控えるのは言うまでもない。
アベノミクスは株価を上げ、資産効果から消費が伸びるとも政府は主張した。金融資産に占める株保有率が３５％近くある米国と違い、
日本は１０％強だ。一部の富裕層優遇で消費は伸びないのである。富める者はますます富み、そうでない人は切り捨てられるようなアベノミクスは限界である。
マイナス成長が二・四半期続けば、景気後退と認定される可能性がある。
消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、
安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である。