15/08/15 23:01:19.29 .net
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望月義夫環境相は１４日の記者会見で、愛知県武豊町で計画されている中部電力の石炭火力発電所の建設に対し、
環境影響評価（アセスメント）に基づき「是認できない」との意見を経済産業省に提出したと発表した。
電力業界が温室効果ガス削減の自主目標に実効性を持たせるまで、石炭火力の新設を認めない方針だ。
中部電は、平成３４年に石油火力を建て替えた出力１０７万キロワットの石炭火力の運転開始を目指している。
この計画に対し、望月氏は「国の目標との整合性を判断できない。早急に具多的な仕組みやルールづくりが不可欠」と指摘した。
環境省が環境アセスで石炭火力の新設に異議を唱えるのは、山口県宇部市の計画に続き今年２例目になる。
政府は温室効果ガスの排出量について、平成４２年度までに２５年度比２６％削減する国際公約を掲げた。
これに合わせ、電力業界も電力販売量１キロワット時当たり３５％削減する自主目標を発表したが、各社の具体策が盛り込まれていなかった。
環境省は国内排出量の約４割を占める電力業界の削減策が進まないと公約実現が困難になると危機感を持っており、
経産省とも連携して目標達成を担保する仕組み作りを検討する。