15/08/12 14:17:37.47 .net
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)
TRiPORTライターのヤマガミです。
「残業」という言葉は、日本という国と非常に深く関与しています。不名誉なことに「過労死」という言葉は
「KAROSHI」という英語になって海外へ輸出されており、世界全体から日本人の過労が指摘されるようになってしまいました。
ですが、ここで勘違いをしてはならないのが「残業は日本だけのものではない」ということです。
時折海外では「全く残業をしない」というように言われることもあるのですが、そうした認識は誤りです。
えば日本と非常に親密な関係にあるアメリカでは、残業代の未払いがあったために、
被雇用者が雇用者を訴えるというようなケースが続出しています。さらに、会社に残らない場合でも、
自宅に仕事を持ち帰って残りの仕事を片づけるというような光景はよく見られます。
ヨーロッパに目を移してみると、フランスでも残業代が支払われるということを前提に、短時間の残業をする人は少なくありませんし、
世界で最も労働時間が短いとされるベルギーであっても、一般企業では必要性さえあれば残業をすることも、もちろんあります
。なかには「残業は日本特有のもの」というような認識をしている人もいるようですが、それは正しいとは言えません。
与えられた仕事を終わらせるというのが社会のルールであり、そうした事情は世界のどこでも変わらないのです。
海外での「残業」のイメージは？
海外の残業事情と日本の残業事情を比較してみると、非常に大きな違いとなって浮き彫りになるのが「残業」に対する
イメージなのではと思います。例えば、世界的に見てもワーク・ライフ・バランスが取れている国と言われるオーストラリアでは、
定時が過ぎても会社に残って仕事をしている人には「時間内に与えられた仕事すらこなせない能力がない人」
というレッテルが張られます。そして、そうした人が続出する企業は「労務管理すらまともにできない企業」という悪評が立ちます。
しかし、日本はこれらの国とは全く事情が異なり「残業をしない社員はさぼっている」というイメージを持つことも少なくありません。
「後輩は先輩よりも後にオフィスを出るべきだ」「新人はサービス残業をしてでも勉強をしろ」という考えを持つ人がまだまだ多くいるのが現状です。
もし日本も海外と同様の労働環境にすべきと考えるのであれば、まずはこうした考え方を一人一人がなくしていくことが必要でしょう。