15/08/10 09:42:05.89 .net
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厚生労働省の調査によると、派遣労働者の数は約126万人（2014年）。減少傾向にあるが、
中高年（40～50代）の占める割合は04年の21.6％から12年には35.7％まで上昇した。労働問題に詳しい三浦直子弁護士は言う。
「派遣法は1999年に大幅に自由化されました。その頃に派遣労働者になった人たちが、40～50代になっています。
ただ、若い頃は派遣先が決まりやすくても、40代で働ける職種が狭まり、50代になるとさらに厳しくなる。
家庭を持ち、子どもがいれば最も支出が増える年代に、収入がどんどん減っていくのです」
最近、定年後に受け取る年金が少なく、貯蓄もないために生活費に困る「下流老人」の増加が問題となっている。
中高年の派遣労働者は日々の生活が厳しく、下流老人の「予備軍」になっているのが実情だ。
埼玉県に住む大沢俊樹さん（51、仮名）は、大手印刷会社子会社のA社で、プリント基板や内蔵部品基板を作る工場で仕事をしていた。
昼夜2交代制で、1日の労働時間は12時間。10年前に働き始めたが、08年のリーマン・ショックを機に仕事が激減。09年に解雇された。
「時給は1060円で、月収は20万～25万円ぐらい。交通費の支給は月6千円が上限で、毎月4千円ぐらいが持ち出しでした」
大沢さんは収入が少ないために年金を滞納しがちで、老後にどの程度の額の年金が受け取れるかわからない。
老後の生活についてたずねると、こう言った。
「老後の不安よりも今の不安が強くて。1年先のことも考えられない」
フルタイムで仕事をしていたのに、給料が少なかったのは雇用契約に問題があったからだ。
大沢さんはA社との雇用契約はなく、A社の子会社であるB社に雇われていた。ただ、B社に行くのはタイムカードを押すときだけ。
B社から仕事の指示を受けることはなく、実態はB社からA社に派遣されている派遣労働者だった。これは違法な「偽装請負」にあたる。
「さらに、B社とA社の間にC社が入っていて、ここがA社と業務請負契約をしていました。A社がC社に払っていた時給は2100円。
それがB社を経由して私の手元に入るときには、時給が1060円になっていた。B社とC社が違法なピンハネをしていたのです」（大沢さん）
明らかな違法行為に憤りを感じた大沢さんは、09年にA社を提訴。今年3月に出た判決では、
労働基準法6条と職業安定法44条に違反する偽装請負にあたると認められたものの、損害賠償請求は棄却された。
「違法に賃金がピンハネされても罰則なし。これが派遣労働者の実態です」（同）
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安保法案と並んで与野党が激突する労働者派遣法の改正案が、7月30日に参院で審議入りした。
かつて「新しい時代の働き方」として持ち上げられた派遣労働者だが、その実態は悲哀に溢れている。
何の前ぶれもなかった。東京都内の大手総合商社に派遣社員として勤務していた安永百合さん（42、仮名）は
一昨年のある日、雇用契約を結んでいる派遣元の女性社員から「（派遣先の）入館証を返してください」
と言われた。出勤前だった。オフィスには、前日持って帰るのを忘れた私用携帯が残っている。
ロッカーには私物もある。それでも入館証は取り上げられ、安永さんはオフィスに入ることができなくなった。
思い当たる節はあった。安永さんの契約内容は「財務処理」。だが、実際には庶務の仕事が多く、企業説明会の受付などもしていた。
現行の派遣法では、財務処理、通訳など26分野の専門業務に限り、