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財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が
１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。
若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、
若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。
政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。
総務省の全国消費実態調査を基に、２人以上の世帯について、若年層、壮年層（３０～５９歳）、
高齢者層（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の３区分で変化を調べた。
若年層は年収３００万～４００万円の世帯が占める割合が、２０・５％から２６・７％へと増加し、半数近くの世帯が４００万円以下となった。一方で、５００万円以上の世帯割合は、４１・１％から３２・２％に低下している。