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［東京 ３０日 ロイター］ - 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転
景気後退懸念に変わってきた。民間調査機関は４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、
当初のプラス成長から、年率１─２％台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。
７─９月も回復力が弱いとの慎重な見方が増えてきた。日本経済の構造問題が置き去りにされ、長期停滞へとつながりかねないとの懸念も出てきた。
＜４─６月期は２％超えるマイナス成長予測＞
民間調査機関の間では、プラス予想だった４─６月期の実質ＧＤＰを大幅なマイナス成長に下方修正する動きが相次いでいる。
バーイクレイズ証券は当初、前期比年率プラス１．４％とみていたが、引き下げを重ね、３０日公表分ではマイナス１．７％まで切り下げた。
ニッセイ基礎研究所も２％台のマイナス成長と予測。ＢＮＰパリバ証券は、年率マイナス２─３％の比較的大幅なマイナス成長になる公算が大きいとしている。
背景にあるのは、消費、輸出、生産の想定を超える不振だ。３０日に発表された鉱工業生産は前月比プラス０．８％となったが、
４─６月期は前期比マイナス１．５％と３期ぶりの落ち込みとなった。
さらに７─９月期についても、懸念が広がり出している。バークレイズ証券はプラス２％成長からプラス１．５％に引き下げ、
ニッセイ基礎健はゼロ成長に近い横ばいの可能性もありえるとしている。
ＢＮＰパリバ証券は、外需の回復が期待しにくいとし、１％台にとどまるとみている。
他方、７─９月期に�