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日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は28日の定例記者会見で、
利益水増し問題で揺れる東芝について、東京証券取引所などが算出している株価指数の採用銘柄から除外するとの見通しを示した。
対象となる指数は「JPX日経インデックス400」で、日本経済新聞社と共同で算出。銘柄の選定では
コーポレートガバナンス(企業統治)を重視しているという。
東芝株式については、同社が8月末までに提出する有価証券報告書の内容を確認した上で、
上場継続しながら内部管理体制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定し、約9千万円の「上場契約違約金」を科す方針も表明。