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第二次大戦中の中国人強制連行をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団が
包括和解に合意する方針を固めたことが二十三日、分かった。
三菱側による「謝罪」表明と被害者一人当たり十万元（約二百万円）を基金方式で支払うことが柱で、
対象者は計三千七百六十五人と日本企業による戦後補償として過去最多。双方は近く北京で和解合意書に調印する準備をしている。関係者が明らかにした。
日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対して、日本企業側が自主的に謝罪し、
対象が三千人を超える大規模かつ包括的な金銭補償に踏み切るのは初めて。
日本政府は一九七二年九月の日中共同声明により、中国は国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄しているとの立場だ。
交渉団は被害者の計四グループのうち多数派を形成している三グループ。関係者によると、
和解合意案で三菱側は第二次大戦中、日本政府の閣議決定に基づき日本に強制連行された
中国人労働者約三万九千人のうち三千七百六十五人を三菱マテリアルの前身企業とその下請け会社の事業所に受け入れ、
労働を強いたことで「人権が侵害された歴史的事実」を認めた。
その上で、被害者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。謝罪金のほか、記念碑建立費一億円、
行方不明の被害者らの調査費二億円を支払うとした。三千七百六十五人のうち本人や遺族が把握されているのは約千五百人で、
調査費で他の被害者や遺族を捜す計画だ。全員を把握できたとすると、支払総額は八十億円規模となる。
被害者側は二〇一三年三月に交渉団を立ち上げ、一四年一月に三菱側と交渉を開始。
中国人被害者で健在なのは十数人にまで減少しており、中国側は当事者が生きている間に「尊厳の回復を求めたい」との思いから、交渉に当たってきた。
三菱側が和解方針を固めた背景には、中国国民に支持される解決方法を示し、ビジネス環境を整える狙いがあるとみられる。
中国側交渉団四グループのうち、残る一グループは、今年二月に和解交渉からの離脱を表明した。