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東芝は２１日、組織的な利益水増し問題を調べた第三者委員会の調査報告書の全文を公表した。報告書は、無責任な利益至上主義や
上司の意向に逆らえない企業風土を強く批判。厳しい叱責で過大な目標達成を迫ったトップの「圧力」の実態が浮き彫りになった。報告書
の主な指摘を解説した。
▽「チャレンジ」
「社長月例報告会」と呼ばれる毎月の会議で、社長から各事業部門のトップに「チャレンジ」と称する過大な収益改善の目標が
言い渡された。会議では「ありとあらゆる手段を使って黒字化するように」と達成を強く迫る場面もあった。
利益水増しが幅広くなされた２０１１年度から１２年度は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故、急激な円高など東芝にとって
厳しい経営環境が続いていた。
それでも年度初めに高い目標が設けられ、部門トップは必ず達成しなくてはいけないという強い圧力を受けた。 田中久雄 （たなか・ひさお）
社長が１４年６月に赤字のテレビ事業で「何年我慢すればいいのか。現地法人の連中は全員解雇して全面撤回するしかない」「いいかげんに
してもらいたい」などと部門トップを叱責したこともあった。
▽利益至上主義
「チャレンジ」は長期的な経営の視点ではなく、年度ごとや四半期ごとの利益を最大化するために設定された。報告書は「当期利益
至上主義」と非難した。
目標達成のため、来期の利益先取りや、損失や費用の計上先送りが繰り返された。反動で来期の利益確保が難しくなり、さらに多額の
不適切な会計処理をせざるを得なくなる悪循環に陥った。かさ上げされた利益の規模は拡大していった。
▽経営判断
歴代社長は利益水増しを許容し、関係部署が組織的に処理していた。報告書は「経営判断として行われた」と糾弾した。
パソコン事業をめぐり、０５年から０９年まで社長を務めた 西田厚聡 （にしだ・あつとし） 相談役は「利益かさ上げを認識していなかった」
と第三者委に回答したが、認めていながら是正しなかった疑いが残る。１３年まで社長だった 佐々木則夫 （ささき・のりお） 副会長は
かさ上げを認識し、３日間で１２０億円の利益改善を要求することもあった 。田中社長は 就任前からかさ上げを分かっていながら、
長年にわたり正さなかった。
▽企業風土
東芝には、上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在していた。明文化された経理の規定に基づいて処理する前に、上司の
承認を得なくてはならないという事実上のルールがあった。
「損失が確実に発生するまで引当金を計上すべきではない」と言い張る会計基準を軽視した独善的な考えを持つ部門トップもいた。
担当者は必要な会計処理を断念するようになっていた。
▽チェック機能
社内の監査委員会トップは元財務担当役員で、不適切な処理を認識していたが問題点を指摘することはなかった。監査法人による
外部監査もチェック機能が働かなかった。東芝側は「事実を 隠蔽 （いんぺい） したり、事実と異なるストーリーを組み立てた資料で説明
したりしていた」ため、監査法人が虚偽を発見するのは多くの場合、極めて困難だった。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
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