15/07/21 11:43:00.51 .net
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日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。
民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。
NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。
1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。
2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、
18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。
（中略）
コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち
「株主の期待に応えるべく、NTTはグループ全体の営業利益を1兆4000億円にするようにとの社内通達を出していますが、
各部署でできることはコストカットくらいしかありません。その直撃を食らっているのが契約社員や派遣社員です。
コストカットの対象として、真っ先に雇い止めが始まっているのです」（同）
そんな被害を受けた一人なのが、通信技術者としてNTTに派遣されているAさんだ。
通信技術者は、派遣法では通訳や秘書、事務機器操作などと並ぶ26の専門業務のうちのひとつとされている。
こうした高いスキルが求められる専門業務は、これまでは特定派遣と呼ばれ、
届出制の派遣元会社に正社員�