15/07/21 05:11:58.01 .net
東芝で発覚した会計処理の問題を調べていた、外部の専門家で作る第三者委員会は
２０日調査結果をまとめた報告書を会社側に提出しました。この中で一連の会計処理の中には、
「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」
ものがあると断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。
この問題で第三者委員会は、２０日都内で東芝の田中社長らに調査の結果を報告書として提出しました。
この中では、インフラ工事や半導体、パソコンなどの幅広い事業で会計処理の問題が見つかり、
第三者委員会では、平成２１年３月期以降の利益について合わせて１５１８億円の下方修正が
必要だと指摘しました。そして、一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、
意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、
組織的に不正な会計処理を行った経営体質そのものを厳しく批判しました。また報告書は、
東芝の経営トップが「チャレンジ」と称して、毎月の定例会議の場で利益などの目標の達成を強く迫り、
過大な目標でも達成するよう厳しく求めていたとしています。さらに経理部は、
監査法人が利益のかさ上げに気付かないよう、不十分な説明を意図的に行うなど「組織的な隠蔽」を
図っているともみられる行動をとっていたと指摘しました。こうしたことから、再発防止策として、
東芝やすべてのグループ会社を対象とする強力な内部監査部門を新たに作ることが有効だとして、
社外取締役などを統括責任者において、「経営トップらによる不正」が行われた場合でも
監査権限を適切に行使できるようにすべきだとしています。そのうえで報告書は、
こうした会計処理にかかわった役員は、「責任を自覚するとともに、人事上の措置が適切に行われることが必要だ」として、
東芝に対して経営責任を明確にするよう求めました。この問題で、東芝の田中社長は、
すでに関係者に辞意を伝えていますが、２１日の記者会見で、報告書で問題を指摘された３人の社長ら
経営陣の責任などについてどのような考えを示すか注目されます。
第三者委 歴代３社長の関与を指摘
第三者委員会は、報告書のなかで、歴代３人の社長が「目標の達成を強く求めていた」と指摘しています。
このうち、３人がそろって関与したのがパソコン事業でした。西田厚聰氏は、社長だった平成２０年、
リーマンショックによる業績悪化の懸念が広がるなか、決算をまとめる前の月に開かれた定例会議の場などで、
パソコン部門に対して、５０億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として求めました。
これが見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしています。
こうした要求は、後任の社長の佐々木則夫氏の頃に加速し、平成２４年９月の会議では、
パソコン部門に対して、決算がまとまる直前に３日で営業利益を１２０億円改善するよう求めるなど、
目標の達成を強く求めました。さらにパソコン部門が利益のかさ上げをやめたいと訴えても、
佐々木氏は、これを認めませんでした。
そして、今の社長の田中久雄氏は、利益のかさ上げを認識し、かさ上げの金額を縮小してきましたが、
問題の会計処理をやめることはありませんでした。
報告書では、テレビや半導体の事業でも佐々木氏と田中氏が目標の達成を強く求め、
それぞれの部門が利益をかさ上げしていたことも認識していたとしていて、経営トップが関与する形で
「利益至上主義」とも言える状況が長期にわたって続いたと指摘しています。
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