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経済産業省は、ソフトウェア開発などに当たる「ＩＴ（情報技術）人材」の不足を解消するため、
アジアの大学新卒者などを国内に招き、日本語学校や就職先企業を紹介する取り組みを２０１６年度から始める。
まずはインドやベトナムから受け入れ、１万人規模の人材獲得を目指す。
アジアの大学でＩＴを専攻した卒業生らを対象に、
日本に留学して日本語を学んでから日本企業に就職してもらう仕組みをつくる。
１６年度予算の概算要求に関連費用を計上し、１６年度から受け入れを始める方針だ。
現地学生に日本国内の留学先や就職先を紹介する。日本語学校で勉強している間も、
ＩＴ企業でアルバイトなどをして生活費や学費を稼げるようにする。
日本のＩＴ企業や日本語学校などでつくる協議会を今夏にも設立。経産省は今秋、
インド政府と合同部会を設け、具体策を協議する計画だ。ＩＴ人材の育成に熱心なベトナムにも協力を求める。
厚生労働省によると、国内のＩＴ企業で働いている外国人は２０１４年１０月時点で３万１５８１人いる。
政府は成長戦略の一つとして、国内のＩＴ業界で働く外国人を２０年に６万人に倍増させる目標を掲げる。
ただ、ソフトウェア開発やゲーム制作などの国内企業は、日本語を話せない外国人社員の採用に慎重なのが実情だ。