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東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡（あつとし）相談役（７１）が社長を務めていた
２００９年３月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが１１日、
関係者の話で分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて
西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、
前社長の佐々木則夫副会長（６６）に加え、田中久雄社長（６４）も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明
両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。
西田社長時代に不適切な対応が疑われているのはパソコン事業の部品取引を巡る会計処理。
東芝は低価格で一括購入したパソコン部品を、購入時より高い価格でパソコンの製造委託先に販売していた。
この部品取引に伴う利益計上の時期などが不適切だった疑いが浮上している。
東芝関係者は部品取引について「パソコン関連で０９年３月期に、
それなりに大きな金額で不適切処理が行われていた疑いがある」と指摘した。
東芝は０９年３月期、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融・経済危機の影響で２０００億円台の営業赤字に転落。
業績を下支えするため、パソコン事業で利益の先取りをするなど不適切処理を行っていた可能性が指摘されている。
西田氏は１４年６月に相談役に退いているものの、第三者委の調査結果次第で、責任を問われることもある。
一方、田中社長は同社幹部らにメールなどで「何で予算を達成できないんだ」
「売上高、利益をもう少し上げろ」などと強く求め、損失先送りなどを事実上、促していた疑いがある。
また、社長就任前には部品などの調達担当役員を長く務め、パソコン部品の不適切処理などで責任を問われる可能性も浮上している。
一連の問題で１４年３月期までの利益かさ上げ額は２０００億円規模に拡大する可能性がある。
田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、
両氏の引責辞任は避けられない情勢だ。第三者委は２０日前後にこの問題の調査報告書をまとめる予定。
これを受け、東芝は経営責任の明確化を図る方針だ。【片平知宏】
【ことば】東芝の不適切会計問題
証券取引等監視委員会が今年２月、東芝に対して報告命令と検査を行い、問題が発覚した。
東芝は４月に室町正志会長をトップとする特別調査委員会を、５月に上田広一元東京高検検事長が委員長の
第三者委員会を設け、実態解明を進めている。これまでに次世代電力計など
インフラ関連工事を中心に２１件の不適切な会計処理が明らかになったほか、
２０１４年３月期までの５年間で累計５４８億円の営業利益かさ上げが判明。第三者委は半導体
、パソコン、テレビの主要事業でも不適切処理があったと見て調査し、金額はさらに膨らむ見通し。
東芝は１５年３月期決算を発表できず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。
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