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自民党の若手勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題に関し、経済界から厳しい批判の声が上がっている。
若手勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。
経団連に働きかけてほしい」などと名指しされた経団連の榊原定征会長（東レ相談役最高顧問）
は６日の定例会見で
「広告は企業独自の判断であり、経団連として働きかけることがあってはならない。仮に要請があっても絶対にしない」
と断言。「言論の自由は民主主義の根幹。それを否定するような発言はあってはならない」と一連の問題を批判した。
経団連は今国会で審議が続いている安全保障関連法案などの早期成立を求めてきた。
その採決が直前に迫る中での国政の混乱に、「（一連の発言は）非常に残念だ。重要法案が国会で審議されている時でもあり、
与党議員であることを十分自覚、反省をして、今後の行動は慎重にやっていただきたい」と苦言を呈した。
中小企業などが加盟する日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金相談役）も
２日の定例会見で「報道の通りだとすれば、誠に好ましくない」と指摘。
「自民党首脳部もはっきりと『こういうことがあってはいけない』と言っている。私も同じ意見だ」と強調した。【赤間清広】