15/07/04 12:23:02.07 .net
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東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、過去の決算でかさ上げしていた
営業利益の総額が１５００億円規模に膨らむ見通しであることが４日、分かった。
これまで東芝は利益のかさ上げ額が２０１４年３月期までの５年間で計５４８億円に上るとしてきた。
不適切処理の影響が大幅に拡大したことで、田中久雄社長ら経営陣の責任がさらに厳しく問われそうだ。
この問題を巡っては、５月に設置した第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が調査中で、
７月中旬をめどに報告書をまとめる見通し。
東芝は第三者委に対し、これまでに不適切な処理が明らかになったインフラ関連工事に加え、
テレビ、半導体、パソコンの主要事業でも不適切処理がなかったかの調査を依頼。
半導体では生産を終了した製品で適切な損失計上をせず、パソコンでは部品取引に絡む利益の計上時期が不適切だった
可能性などが明らかになったため、利益かさ上げ額が拡大したとみられる。
これまで東芝は、次世代電力計「スマートメーター」の関連事業や高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）設備の更新など
インフラ関連工事９件で不適切な会計処理があったと説明。受注時点で損失の可能性を認識しながら
将来の損失に備えた引当金を計上しなかったことなどで、利益を計５１２億円もかさ上げしていた。
また、子会社も含めた全社的な自主調査の結果、１２件、計３６億円の利益かさ上げも判明していた。
東芝は第三者委の報告を受けて過去の決算を修正し、８月末までに１５年３月期決算などを
盛り込んだ有価証券報告書を提出する。また、この問題での経営責任の明確化を図り、
新たな役員体制を９月末までに開く臨時株主総会に提案する見通しだ。【片平知宏】