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（ブルームバーグ）：燃料電池車（ＦＣＶ）燃料用の水素ステーション整備促進に向け、
トヨタ自動車 、日産自動車 、ホンダ は共同で、インフラ事業者に対して運営費の一部を支援する。ＦＣＶ導入初期は普及台数が少なく、ステーション稼働率も低く、運営が容易でないため。
３社の発表資料によると、水素供給ビジネスへ参入するインフラ事業者に対して、
ステーション運営の費用の一部を支援する。支援基準は関連団体が認めた
運営経費の３分の１で、１基当たりの上限は年間1100万円。受付は７月１日から。１日現在の整備状況は74基。
ＦＣＶについては、トヨタが「ミライ」を昨年12月に国内投入した。
ホンダは15年度中の販売開始予定で、日産は早ければ2017年の販売開始を目指している。
３社は今年２月、水素ステーションの整備促進に向けて共同で取り組むことで合意し、
ステーション運営の費用の一部負担など具体的活動の検討を進めていくとしていた。
水素供給インフラについては、トヨタ、日産、ホンダ、出光興産などエネルギー関連13社が
11年１月に共同声明で、15年までに100カ所程度の先行整備を目指すとしていた。
東京都は五輪開催時の20年度までの７年間で、計452億円を水素ステーション整備やＦＣＶ購入補助などの費用に充てる計画だ。