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【ワシントン＝小雲規生】米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案は、約２カ月にわたる審議を経てようやく
成立が確定した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が米国内の雇用に悪影響を与えることなどへの
懸念の強さが改めて浮き彫りになった。今後、ＴＰＰ交渉参加国が合意に至った場合でも、米議会内のＴＰＰに慎重な勢力の存在が批准に向けた障害になりそうだ。
「自由貿易協定の中身が悪ければ、何百万人もの人々が職を失う」。自動車産業が集積する
ミシガン州選出のレビン下院議員（民主党）は２５日、ＴＰＡ法成立のカギとなる貿易調整支援（ＴＡＡ）法案の
可決直前の審議でも自由貿易協定への不信感をあらわにした。
４月１６日に上院財政委員会に提出されたＴＰＡ法案に、民主党は徹底抗戦してきた。
支持基盤の労働組合も１９９４年発効の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が製造業の海外流出につながったとし、
ＴＰＰは拍車をかけると主張、政治献金の凍結を打ち出すなどして議員に圧力をかけた。ＴＰＰ交渉が「密室で進められている」との批判も強い。
共和党には「反オバマ」の立場からＴＰＰに懐疑的な議員もいる。２４日の上院での投票では、
大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを上げるポール氏やクルーズ氏ら共和党の５人が反対に回った。
一方、ＴＰＡ法がオバマ大統領の署名で成立すれば、ＴＰＰの合意内容を議会に諮る際の難易度は
今回の法案審議よりも低くなると期待されている。合意内容の修正が認められないうえ、審議時間にも制限がかかるため、
上院での議事進行妨害（フィリバスター）をクリアするために６０票以上の賛成を確保する必要もなくなるためだ。
ただ、ＴＰＡ法案は大統領がＴＰＰなど自由貿易協定に署名する６０日前に合意内容を公開することを
求めるなど透明性を高めるための措置がとられている。来年１１月の大統領選と上下両院選挙が近づけば近づくほど、
議員らは態度を強硬にするともみられ、「ＴＰＡ法はＴＰＰ批准を保証するものではない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）。
民主党下院トップのペロシ院内総務は２５日の審議で「今日は第１幕の終わり。第２幕ではＴＰＰ自体の
条文に光を当てて精査せねばならない」と述べ、交渉国への安易な譲歩は認めない態度を示した。