15/06/27 10:04:07.39 .net
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
不適切会計問題で揺れる東芝の定時株主総会が２５日開かれ、田中久雄社長は問題発覚の契機が
２月１２日に証券取引等監視委員会から受けた報告命令だったことを明らかにした。公表まで２カ月近くかかったことになる。
会社側は調査中のテレビ、半導体、パソコンの３分野それぞれで、不適切な会計処理があったことを示唆。
株主からは経営陣への批判や退任要求が相次いだ。田中社長は「創業以来最大の危機」にあるとの認識を示した上で、
社外取締役増員などの企業統治（コーポレートガバナンス）強化で再発防止を図ると説明した。
暫定的な役員再任議案は承認されたが、信頼回復への道のりは険しそうだ。
総会は東京都墨田区の両国国技館で開催。田中社長は問題の発覚から４月３日の公表まで時間がかかったことについて、
「当局から開示検査を受けていることの公表を控えるよう要請されていた」と釈明した。
監視委が問題を把握した経緯については、東芝の関係者がフジサンケイビジネスアイの取材に対して、
社内から通報があったとの見方を示している。田中社長は「告発の有無は当社が回答する立場にない」と明言を避けたが、
この関係者は「不適切会計の額が５００億円規模と大きく、財務情報に精通した社員が告発した可能性が高い」とみている。
◆社外取締役を増員
「創業以来、最大の危機だ」
総会は問題が発覚してから初めて、経営陣と株主が直接対話する機会となり、田中社長は質問に対して、こう述べた。
１８７５年創業の名門企業の苦境が、改めて印象づけられた。
冒頭、田中社長は問題の調査のため２０１５年３月期決算を発表できなくなり、業績予想を未定としたこと、
３月末時点の株主への配当を無配としたことについて「心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。
また、再発防止策としては、社外取締役の増員だけでなく、工事の原価総額を、
複数の部門による評価チームで管理することなどを検討していると説明した。
しかし、株主の怒りは収まらない。東芝のＯＢという男性株主からは「最大の原因はカンパニーのトップによる
利益追求主義。株価も同業他社と比較してさえない。役員は全員交代だ」と訴えた。
他の株主は「社外取締役や監査法人がチェックできなかった。信任を置くのはおかしい。社長、会長はもう退任するしかない」と、
多くの関係者に責任があると主張した。一方で、「東芝の社長は任期が短い。立て直すまで（田中社長が）居座るべきだ」との意見もあった。
また、「株取引は自己責任だが、今回の損は不適切会計の影響だ」と、株価下落の責任を問う声も出た。
１５年３月期の期末配当を無配とする配当政策にも質問が出たが、田中社長は「一刻も早く復配できるようにしたい」と述べるにとどめた。
一方、東芝は弁護士らから成る第三者委員会が調査中の会計処理についても、図を使って説明。
テレビ事業では、請求が遅れた販促費を経費に計上せずに先送りした可能性があるとした。半導体事業に関する在庫評価では、
想定に基づいて期初に設定した「標準原価」を改定せず、利益の過大計上につながった懸念があるとした。
パソコンでは、製造を委託している海外の会社に仕入れ額より高い値段で部品を販売したが、
完成品に組み込まれて戻ってきている可能性を指摘。調査中とはしているが、いずれも具体的な案件が対象となっており、
それぞれの分野で不適切な会計処理が行われていた可能性が強まっている。
また、既に５１２億円の営業利益の減額修正が見込まれているインフラ工事の「工事進行基準」に関する
会計処理については「実現可能性の低いコスト削減策が盛り込まれているなどの理由から不適切な見積もりになった」などとした。
総会の時間は同社では過去最長の３時間１６分。会社側が提案した役員の暫定的な再任議案は原案通り可決された。
◆高まる経営責任の声
ただ、株主の不満解消にはほど遠いようだ。総会終了後、東京都葛飾区の男性（７１）は「悪いことを早く報告しない
社内風土があったのではないか」と指摘。横浜市の男性（７３）は「『調査中だから答えられない』という回答ばかりで、
何のための質疑が分からない。東芝株は祖父の代から長期保有しているが、売ることも考えている」と話した。
２５日の総会では、問題の調査のため決算などの事業報告ができなかった。調査結果の報告や決算の確定を受け、
９月をめどに臨時株主総会を開く予定だが、株主の間には経営責任を問う声が高まっている。