15/06/26 22:30:25.29 .net
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経済産業省は、住宅や自動車などに使用されている板ガラス産業について、設備の集約や事業の再編が必要とする報告をまとめました。
宮沢経済産業大臣：「厳しいグローバル競争に直面し、過剰供給に陥っている板ガラス産業について、産業競争力強化法50条に基づく調査を行った」
国内の板ガラス出荷額は住宅需要の減少などから年々減り続け、2014年は1990年の約6割に低迷しています。
経産省が産業競争力強化法に基づいて行った調査では、今後も厳しい経営環境の下過剰供給が続き、
工場など設備の稼働率は2030年度には50％を切る可能性があるとしています。
そのうえで、世界シェアトップの旭硝子をはじめ、2位の日本板硝子、
5位のセントラル硝子など国内メーカーに対して、生産設備の統合や事業の再編を促すとしています。
経産省は、同様の報告を石油化学業界にも出しています。