15/06/15 20:28:33.04 .net
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日本郵政が早ければ６月末に、グループ３社の株式を同時上場する本申請を
東京証券取引所に行うことが１５日、分かった。上場審査が順調に進めば８月末にも東証が承認する。
機関投資家への説明に１カ月ほどを費やし、１０月に上場が実現する見通しだ。
上場時の時価総額は１９９８年のＮＴＴドコモ（約８兆８千億円）以来の規模となる公算が大きく、小泉政権から始まった郵政民営化の計画は総仕上げの段階に入る。収益力を高めるため資金運用の能力向上に加え、住宅ローンなど新規事業への参入を急ぐ。
上場の本申請をするのは日本郵政と金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険。