15/06/15 13:55:48.98 .net
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IT産業に限れば日本は圧倒的に後進国だ。SIの多重下請け構造については
「他国や他産業にも少なからず存在する」と強弁できるが、人月商売のほうは話にならない。
知的集約の極致であるはずのソフトウエア開発が、「人月いくら」という労働集約にすり替わっている。
“人売り”商売がハイテク産業を偽装する。とてもじゃないが恥ずかしくて、先進国の皆さんに日本のIT産業の現状を説明することなどできない。
もちろん日本のITベンダーの経営者も「人月商売や多重下請け構造は問題だ」と言う。
だが「問題だ。問題だ」と唱えるだけで、とりあえず食えるからと、御用聞きベースで人月商売を続ける。
言うまでもなくソフトウエア関連のビジネスは、革新的な機能とビジネスモデルが勝負の世界。
人月商売はビジネスモデルとも言えない代物で、人を大量動員する後進国型ビジネスの最たるものと言ってよい。
これでは儲かるわけがない。先進国型ビジネス、例えばパッケージ製品なら営業利益率で4割、5割の水準が狙えるが、
人月商売では数％が関の山だ。薄利多売を目指したところで、技術者の頭数で売り上げの規模が決まるのが
人月商売の泣き所。同じ薄利のビジネスでも、市場の総取りを狙う先進国のクラウドビジネスの足下にも及ばない。
人月商売に明け暮れるITベンダーの経営者はそれでも、「儲かる産業にしたい」と口々に話す。
開発の現場が「新3K（きつい、帰れない、休暇が少ない）」と言われるキツイ職場なのに、
技術者に十分な給与で報えない。このままでは若者にそっぽを向かれ、人月商売を支える技術者の成り手が少なくなってしまう。
そんな問題意識から「儲かる産業にしたい」と言うわけだ。
だが、ブランドの立たない単なる人月商売では、料金が安い方向にサヤ寄せされていくという下方平準化の原理が働く。
つまり、ITベンダーがどんなに頑張って業務を効率化しても、その全ての成果は料金引き下げという形でユーザー企業に献上し
ITベンダーの儲けにつながらない。まさに人月商売という後進国型ビジネスの悲喜劇である。
ITベンダーが自らの効率化の成果を料金引き下げの形で献上してくれたからと言って、
ユーザー企業にとって大きなプラスになっているかと言うと、全くそうではないのがSIの人月商売の哀しいところだ。
もちろん料金が安くなればユーザー企業はハッピーなはずだが、
その分、ユーザー企業は業績の足を引っ張るだけのムダなシステム、ムダな機能を作り込んでしまったのだ。
特に基幹系システムはムダの塊だ。ERP（統合基幹業務システム）などの
パッケージ製品をそのまま導入したほうが効率的なのに、ゼロからスクラッチで作ったり、
ERPなどを思いっきりカスタマイズしたりした結果、ユーザー企業は大変な額のムダな料金をITベンダーに支払ってきた。
SIの単価が多少下がっても焼け石に水、安くなった分、さらに余計な機能を作り込んだりもした。
結局のところ、独自の業務のやり方へのユーザー企業の異常なこだわりが、
SIの人月商売という後進国型のビジネスを育んできた。そしてユーザー企業にとっては、
単に割高のシステムを導入しただけに済まない問題がある。こうしたシステムは、
外部の人間には理解不能な業務プロセスの塊。標準プロセスの導入によるコスト削減という本来の目的は達成されないどころか、
非効率なプロセスを温存する結果となった。
つまり、割高なITコストと非効率な業務プロセスの温存という二重の意味で、
人月商売で作り出されたシステムは、ユーザー企業の業績の足かせとなった。IT産業だけでなくユーザー企業のIT活用においても、
日本は後進国なのだ。米国などの先進国では、ERPなどを活用した業務の効率化はほぼ完了。
今はイノベーションにITを活用する段階に入っている。先進国との差はIT活用でも広がるばかりだ。
日本のIT産業とユーザー企業のIT活用の後進性は、このようにシャレにならない事態を生み出している。
さらに言えば、ユーザー企業の競争力強化に役立たないどころか、足を引っ張っているシステムのために、
多くの技術者が動員されているのだ。なんというヒューマンリソースの無駄遣いであろうか。