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【ワシントン＝小雲規生】米下院は１２日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を採決し
２１９対２１１の賛成多数で可決した。しかし自由貿易で不利益を被る労働者への支援策を定めた
貿易調整支援法案は１２６対３０２の反対多数で否決。ＴＰＡ法案と貿易調整支援法案は一体として扱うことになっているため、
オバマ大統領の署名を経てＴＰＡ法が成立する見通しはつかない状態となった。
ＴＰＡ法の成立は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされており、
今回の投票結果はＴＰＰ交渉の逆風となる。またＴＰＰ推進のためにＴＰＡ法案可決を後押しし、
１２日の審議開始後に議会入りしてまで説得工作を続けてきたオバマ氏は「明確な拒絶を突きつけられた」（米紙ニューヨーク・タイムズ）かたちだ。
ＴＰＡ法案を推進してきた共和党のベイナー下院議長は１２日の採決直後、否決された貿易調整支援法案の再審議を求めた。
オバマ氏も「下院は可及的すみやかに貿易調整支援法案を可決するよう求める」とする声明を発表した。
米メディアによると、共和党内からは１８日の再投票を目指す声が出ている。
共和党指導部やオバマ大統領は反対した議員の説得を続ける方針。しかし１２日の投票では自由貿易に否定的な立場をとる
民主党だけでなく、共和党からも全体の約３分の２にあたる１５８人が反対に回った。
貿易調整支援法案が歳出拡大につながることや「反オバマ」の立場からの反対とみられ、再投票の行方は不透明だ。
貿易調整支援法案をめぐっては、民主党が財源を公的医療保険制度の縮小で補うとされていることに反発。
共和党は内容を修正することを約束しているが、
民主党からは「支援の対象に公務員が含まれていないことを懸念している」（ペロシ院内総務）といった新たな不満が出ていた。
１２日の採決では貿易調整支援法案が投票で否決された後、共和党のマッカーシー院内総務が「世界が注目している」と述べて、
ＴＰＡ法案の採決を求めた。マッカーシー氏は当初、貿易調整支援法案が否決された場合はＴＰＡ法案を採決しない考えを発表していた。
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米下院で貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立が持ち越されたことを受け、
ニュージーランドなど環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国は１３日、ＴＰＰが今後妥結できるか、
下院で予定される再投票の行方を注視すると表明した。一方、交渉進展を警戒する中国のメディアは「オバマ大統領に大きな打撃」と冷ややかな反応を示した。
ニュージーランドのグローサー貿易相は同日、ＴＰＡ法案が再投票で可決されれば
「素晴らしいが、否決されればＴＰＰ交渉が再び進むまで２年はかかる」と複雑な心境を語った。
中国国営通信の新華社は１３日未明、米下院の動きを速報し「ＴＰＰの交渉妥結を遅らせるものだ」と指摘。
他の中国メディアも「オバマ大統領の努力がくじかれた」と報じた。ＴＰＰ交渉参加を検討する韓国の聯合ニュースも同日、
今回の結果がオバマ氏の政権運営に打撃となり、「レームダック（死に体）化の可能性も排除できない」との見方を伝えた。