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昭和４８年に基本計画が決定したものの、凍結状態にある山陰新幹線（大阪－下関）の区間で、
リニア方式も含めた整備推進を目指す「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」
（会長・深沢義彦鳥取市長）が２日、京都市内で研究会を開き、リニアが開通した場合、
整備後４０年間で１９兆円近い直接効果があるとの試算を明らかにした。
京都、兵庫、福井など２府５県の市町村長らで構成する同会議によると、山陰リニアは、
関西地域と博多を、京都府北部や山陰地方を通して結ぶ計画で、担当者によると「５０年、１００年先を見据えた構想」だという。
計画推進のため、同会議が京都大大学院の中川大教授（交通政策）の研究グループに経済効果の
試算を依頼。研究グループは、利用者の所要時間の短縮や鉄道事業者などの収益増を直接効果として算出した。
試算によると、山陰リニア整備後の４０年間の累計効果は１８兆７９００億円で、従来型の新幹線が整備された
場合も３兆３７８９億円の効果があるとした。いずれも建設費を上回る効果が期待できるという。
中川教授は「経済波及効果も含めれば、より大きな効果が期待できる」としており、
整備推進を訴えてきた深沢市長は「まさに国家的プロジェクト。早期建設を国に要望したい」と話していた。