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［東京 １４日 ロイター］ - シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は１４日、
２０１６年３月期から１８年３月期までの３カ年の中期経営計画を発表した。１５年３月期に２２２３億円の最終赤字を計上したことを受け、
主力２行などが２２５０億円の資本支援を実施する。さらに、１２１８億円の資本金を５億円に減資して累積損失を一掃する。
１５年３月期は、液晶パネルの在庫評価減や太陽電池事業の材料費の引き当てで４８０億円の営業赤字（前年同期は１０８５億円の営業黒字）に転落。
当期赤字は２２２３億円（前年同期は１１５億円の当期黒字）。太陽電池、電子部品の生産設備の減損や構造改革費用を積んだため、
１２５２億円の特別損失を計上したことが響いた。
優先株による増資、さらに累損解消のための減資は６月２３日の株主総会で決議する。
今期のリストラとして、グローバル人員の１０％（このうち国内の希望退職で３５００人）を削減。
さらに、本社ビルの売却や、２０１５年度の給与や賞与の削減で２０１５年度に２８５億円の固定費削減効果を目指す。
６月１日から、家電、太陽電池、複写機、電子部品、液晶の５部門を社内分社するカンパニー制を導入する。シャープ、
経営責任の明確化として、代表取締役の５人は高橋興三社長を除く４人が外れる。代表取締役は２人体制とし、高橋社長は続投する。