15/05/13 10:01:50.18 .net
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「異常事態だ。厳しい見方を出さざるをえない状況だ」（藤塚主夫CFO）。世界2位の建設機械メーカー、
コマツが苦戦を強いられている。2015年度（2016年3月期）は売上高が１兆8800億円（前期比5％減）、
本業の儲けを示す営業利益が2210億円（同8.7％減）と、減収減益を予想している。
コマツが期初時点から営業減益予想を発表するのは、リーマンショックの影響をモロに受けた2009年度以来、
6年ぶりのこと。国内製造業の「優等生｣といわれてきた企業に何が起きているのか。
2014年度は、売上高1兆9786億円（同1.3％増）、営業利益2420億円（同0.7％増）で着地した。
多くの輸出企業と同様、円安の恩恵を多分に受けていながら、売上高、利益とも横ばいを維持するのがやっとだった。
その背景には、業界全体を覆う2つの“誤算”がある。
春節明けの最需要期に売り上げ縮小
1つ目が中国だ。建設機械の場合、1年間で最も需要が高まるのは春節明け（2015年は2月末）であるため、
年間業績の仕上がりが期末まで読めない。2014年度は各社ともある程度、景気減速の影響を織り込んでいたものの、実際はもっと悪かった。
3月以降も商談がまったく進まない状況が続き、ふたを開けてみれば、中国国内の建機需要は
不需要期である10～12月よりも1～3月のほうが縮小。コマツの中国事業全体の売上高も、前年度に比べ約30％落ち込んだ。
現地では、公共・民間とも「工事が動いていない状況」（業界関係者）が続いており、
建設機械の市場規模は足元でも前年比で半分ほどになっている。
コマツも、2015年度は中国事業の売り上げがさらに落ち込むという見通しを立てている。
もう1つ頭が痛いのは、需要の縮小が3年以上続いている鉱山機械だ。
石炭など主要鉱物の価格低迷を受け、体力のない中小の業者だけでなく、
資源メジャーまでもが、新規の機械投資を目いっぱい後ろ倒しし、手持ちの機械をメンテナンスしながら使い続ける傾向が続いている。
コマツは2013～2015年度の中期経営計画で、鉱山機械需要は2013年を底に徐々に回復するという予測を立てていたが、
2014年度は前年度比26％減。さらに、数カ月前までコマツに対し「2015年後半からは、まとまった投資を再開できそうだ」
と話していた資源メジャーの幹部たちも、足元では「もう少し先になりそうだ」と、渋い顔をしているという。
こうした状況を受け、コマツは2015年度も需要がさらに30％減少するという見通しを立てざるをえなくなった。
中計で見込んでいた2015年度の需要と比べると、実に70％以上の下方修正になる。
さらに、アジアなど新興国事業の不振が追い打ちをかける。タイ、マレーシアは中国の景気減速の影響を受けて市場が低迷することが見込まれ、
鉱山機械が中心のインドネシアも引き続き厳しい。
インドでは資源安による燃料コストの減少や新政権の公共政策に期待が持てるほか
欧米など先進国の中には調子のいい地域がないわけでもない。
それでも、世界全体の販売台数は前年度よりも落ち込む見通しだ。建機の部品・サービス事業や
産業機械事業はジワジワと利益が拡大しているものの、全体をカバーするには至らない見込みだ。
コマツは、主力の粟津工場（石川県小松市）で外部調達電力90％カットに向けて生産建屋を刷新するなど、
国内工場を中心にコストカットにつながる投資を積極的に行っている。ただ、これも実際に利益に効いてくるのはまだ先になりそうだ。
今は需要の回復期に向け、ひたすら“耐えるとき”なのかもしれない。