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大手総合家電メーカーの一角を占めた三洋電機が４月で事実上、消滅した。直轄事業の売却を終え、
全社員は親会社のパナソニックに転籍、法人格を残すだけとなった。この機に社長、
会長として栄光と挫折を経験した井植敏氏（８３）の自宅への夜回り取材を試みたところ、
「関係ない」「忘れた」と繰り返し、往年の名経営者の面影はなかった。
ただ、銀行については「だまされたとしても、だまされたほうが悪い」と語り、浅からぬ恩讐を浮き彫りにした。（松岡達郎）
なにわのジャック・ウェルチ
初めに井植敏氏について説明しておく。創業者の井植歳男氏の長男で、昭和３１年に三洋に入社、
テレビ事業本部長として米国のテレビ工場を買収するなど積極的な仕事が注目を集め、６１年に社長に就任した人物だ。
会長時代を含め２０年にわたり三洋の経営トップとして君臨した。
三洋の多角化戦略を主導し、家電に加えて金融などにも事業分野を拡大するとともに、半導体などへの大規模投資を打ち出し、
１６年３月期の連結売上高は２兆５千億円に上った。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の
当時の経営者の名前にあやかって「なにわのジャック・ウェルチ」と呼ばれたこともあった。
ところが、ＩＴバブルの崩壊後、総花経営があだとなり業績が悪化し、１６年１０月の新潟県中越地震で半導体工場の被災が予想以上に大きく、
それを機に経営危機が表面化した。１７年３月期は１７００億円超、翌１８年３月期は２千億円超の最終赤字を計上した。
ある元三洋社員は「すべて地震で経営危機に陥ったといわれるが、もっと前から家電事業が不振になっていて実際の社内は火の車。
それが地震で一気に表にでたということ」と振りかえる。
１７年に会長から代表取締役兼取締役会議長に就任。その際、長男の敏雅氏を社長に引き上げ、
会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に元ニュースキャスターの野中ともよ氏を起用。サプライズ人事は注目されたが、批判の声も強かった。
銀行の管理下へ
最後の直轄事業の売却が発表され、三洋“消滅”がカウントダウンに入った３月下旬、兵庫県内の井植邸を訪ねた。
呼び鈴を押すと邸内に招き入れられ、わずかな時間だが、井植敏氏と話をすることができた。
いまの所感を聞くと「忘れた」「言うことは何もない」と繰り返した。
経営で何がいけなかったのかと聞いた。
すると、おもむろに強い口調になり、
「銀行にだまされたって言わせたいんやろ。だまされていないし、だまされたとしても、だまされたほうが悪い。それが資本主義や」と語った。
これについては補足する必要がある。
経営危機が深刻になった１８年、三洋は、主力取引行の三井住友銀行や、
米ゴールドマン・サックスなど金融３社を引受先として計３千億円の優先株を発行し、資本を増強した。
ただ、これで、普通株換算では発行済み株式の約７割（議決権ベース）を握られることになり、
一定期間が経つと、１株７０円で普通株に転換できる優先株は「屈辱的なダンピング」（関係者）ともいわれた。