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日立製作所が海外で快進撃を続けている。英国で鉄道車両の大型受注を相次いで獲得したほか、
買収戦略でもイタリアの鉄道車両メーカーや米国の分析ソフト開発会社など複数の案件を決めた。
得意の社会インフラ分野とＩＴ分野に集中し、営業利益率１０％超を狙う。
日立が真のグローバルプレーヤーに昇華するには何が必要なのか。
日立はインフラ技術とＩＴサービスを組み合わせ、都市や工場のインフラ整備に取り組む「社会イノベーション事業」
を展開している。欧米の大企業や新興国の国営企業などタフな交渉相手に対し、首脳陣が頻繁に出向いて
トップ同士の信頼関係を構築。優位性を直接訴え、鉄道や淡水化プラントなどの大型受注につなげた。
２０１５年３月期は２期連続の営業最高益が確実視される。海外事業に集中し成果を上げたが、
現状の海外売上高比率は５０％にも満たない。次期経営計画（１６―１８年度）では営業利益率１０％超を目指すが、
すでに米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスは過去５年平均で２ケタの利益率をたたき出す。
日立も１４年ごろから製品力をあらためて強化する必要性を認識し、モーターなど産業機器事業の
社内カンパニーを新設する。サービスやソリューションを提案するには「まずは中核のプロダクトを販売する必要がある」
（経営幹部）ためだ。
またＩｏＴ技術が産業分野で普及し始め、重電分野のビジネス形態に変化の兆しが出てきた。
日立も鉄道など一部でＩｏＴ関連のサービスを検討し「メンテナンス事業の投資対回収モデルを実現しようとしている」（斉藤裕副社長）。
だが、すでにＧＥはＩｏＴの共通基盤を開発し、他社を巻き込んだエコシステム（ビジネスの生態系）を作りつつある。
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
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