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北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は28日、高波による線路被害で一部区間の列車の運休が続く
日高線の自社単独での全面復旧を事実上断念した。必要な工事費を約26億円と試算、
費用負担が重く、国の支援を得ても全面再開は最短で2019年８月になる。対策の完了後も、被害区間の厚賀―大狩部間は安全確保のために徐行が必要で、所要時間は10分伸び、利便性は落ちる。
９月末までに工事の詳細設計や工事用の通路の整備など、本格工事の前に必要な対策を進める
ＪＲ北海道が１億円強を投じる。鉄道事業の責任者を務める西野史尚副社長は28日、
札幌市内の本社で記者会見し、日高線の全面復旧に対し同社が投じられる金額は「当面は直ちに行う１億円強が精いっぱい」と険しい表情で話した。
工期は約30カ月と見積もった。海と崖に挟まれた被害区間は、工事の可能な期間が４～10月の７カ月間に限定され、
短くとも４年以上はバス代行が続く。主な利用者の学生などが鉄道の必要性を感じなくなる可能性もあるが、
西野副社長は「安全を確保するまでは運転はできない。公共交通機関を利用してもらうために
バス代行を用意するのが最大の選択肢だ」と話した。代行バスの増便などで利便性を維持する。
抜本対策には約57億円が必要だと試算するが、必要最小限な対策だけを施工して約26億円に抑える。
安全確保には列車を時速25キロで徐行する必要がある。工事費約26億円の工面は、
５月の大型連休以降にも国土交通省に相談するという。相談内容としては、資金面での費用負担や、優遇を受けられる新たな枠組みの措置などを挙げた。