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［２２日 ロイター］ - ゴーストタウンも、かつては隆盛を極めた新興都市だった。そして現在の中国には
他のどの国よりも多くの新興都市が存在する。これほど経済が急成長を遂げ、雨後のたけのこの勢いで建設が進む国はほかにない。
こうした急成長が、至るところにゴーストシティーが生まれるという中国特有の副作用をもたらしている。
とはいえ、ここで言うゴーストタウンとは専門用語として語弊があるかもしれない。ゴーストタウンとは本来、
経済的に機能を停止した都市を意味する。要するに、死んでいるということだ。
だが、中国のゴーストタウンはそれとは反対の意味を持つ。つまり、まだ産声を上げてはいないということだ。
中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言した１９４９年当時と比べ、同国の都市数は現在、６００都市ほど多い。
１９８０年代初めに始まった大規模な都市化で農村部は再区分され、都市へと生まれ変わった。都市化は未来へ向けた中国の発展計画の中心となった。
２０００年代初めにはこうした動きが加速。すでに存在する都市の郊外から狭間にある未開発の地に至るまで、
中国全土で新たな都市開発が始まった。比較的短い期間に、多くの都市の規模が２─３倍に拡大。
上海はわずか１５年で７倍となり、人口は６６１万人から２３００万人超へと大幅に増加した。
こうした広範囲な都市開発は野放しに行われているわけではなく、包括的な枠組みのなかで規則に従って
建設が進められている。中国の戦略的に重要な場所では、新たに１０の「メガリージョン（巨大地域）」
を造る構想が提案されている。メガリージョンは基本的に、人口２２００万─１億人以上の都市の集合体で、
各都市はインフラを共有し、経済的にも政治的にもつながる可能性を秘めている。
中国の財政政策は地方自治体に対し、こうした大規模な都市計画に従うよう求めている。
世界銀行によると、同国の地方自治体は国の税収の４０％しか受け取っておらず、
自治体予算の８０％を自分たちで賄わなければならない。その大きな助けとなるのが土地売買だ。
農地を安く買い占め、税金の高い宅地として売りに出して利ざやを稼ぐのだ。財政省によれば、
２０１２年だけで地方政府は４３８０億ドル（約５２兆３６００億円）を土地売買から得たという
不動産デベロッパーがこうした土地を購入する場合、土地をそのままにしておくことは法律で禁止されており、
何かしら建てなくてはいけないことになっている。早い段階で新しい開発エリアに参入することは大きな利益を得る鍵だと一般的に考えられているが、
こうしたエリアは概して、すでに機能する都市部からはとても離れた場所にある。
つまりそれは、十分な人口基盤のないところに大規模な集合住宅や巨大モールなどを建設することを意味する。
一から新たに都市を築くというのは長期に及ぶ構想であり、中国は実現までに約１７年から２３年かかると見込んでいる。
２０２０年までには、内モンゴル自治区鄂尓多斯（オルドス）市の康巴什（カンバシ）新区には３０万人が、
上海・浦東新区に建設中の南匯新城には８０万人が、河南省の鄭東新区には５００万人が移住する予定だという。
予定通り建設が進んでいる都市開発計画はほとんどないに等しい。大半がいまだに建設中であり、
故に現時点でゴーストタウンと呼ぶには時期尚早かもしれない。都市中心部の建設は急速に進められているものの、居住化には長期的な努力が必要だ。
医療や教育などの公共サービスも必要となるため、新たな都市に人を居住させるには多額の費用がかかる。
また、都市が完成してから実際に人口を維持できるだけの準備が整うまでには長い時間を要する。
この間の期間を「ゴーストシティー」期と呼んでもいいだろう。
中国の大規模な都市開発の多くは最終的にこの段階を経て、都市として活性化するようになる。
基礎的なインフラ設備が整い、ショッピングモールができ、雇用も生まれる。新たな大都市の多くには大学のキャンパスや市庁舎が造られ、
銀行や国有企業の支店もできる。そして、補助金などにより多くの企業が誘致される。そうなれば、さらに多くの人が集まり、都市は活性化していく。