15/04/28 09:06:02.88 .net
ソース（日経ビジネス、「上野泰也のエコノミック・ソナー」）
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日経平均株価は4月10日朝、約15年ぶりに2万円の大台を回復した。いったん調整地合いになったものの、22日には終値でも2万円台
を回復。23日には一時2万252.12円まで上昇した。株式市場関係者の間では、さらに上昇するという見方が支配的となっている。
■正体は、カネ余りと官製相場
今回の日本株上昇局面については、日本経済のデフレ脱却見通しや企業の構造改革が海外投資家によって評価されたものだと、
強気派からは見なされている。だが、「グローバルなカネ余り」＋「官製相場」が今回の日本株大幅高の基本的な性格だという認識を、
筆者はまったく変えていない。
また、日本企業の利益が2015年度は前年度比で大幅に増加するだろうと予想したうえ、このことに先行して上昇した株価水準を結果的に
正当化するのではないかという見方が、強気派から出ている。
だが、内外のマクロ経済環境、すなわち、持続的で力強い「けん引役」が相変わらず不在であるうえに、デフレ脱却の見通しが立たない
国内の経済と、「米国一強」だがその米国の景気・企業収益見通しも足元でぐらついている世界経済全体の状況に鑑みると、上記の大幅
増益説は、冷静に考えれば少なくとも現時点では説得力を欠く。
■「今回ばかりは違う」こそバブルの特徴
また、日本企業の「稼ぐ力」が改革を経て飛躍的に高まったのではないかという意見や、ROE（株主資本利益率）重視の企業経営へと
変わりつつあるといった見方は、実は15年前の「IT（情報技術）バブル」当時にもしばしば聞かれた話である。
「今回ばかりは違う」というコンセプトこそが、実はバブルの大きな特徴（株価などの上昇を正当化するための言い訳）であることも、
忘れてはならない。
いくつかの株価関連指標を見ると、今回の株高がヒストリカルに見てかなり危ういゾーンに入ってきていることがうかがえる。
まず、日本取引所グループ（JPX）から公表されている東証1部の時価総額（普通株式ベース）。4月23日時点で584兆1614億円まで増加
した。東証1部の時価総額が500兆円を超えた局面は、今回を入れて3回しかない＜図1＞。
■図1：東証1部時価総額（月末、普通株式ベース）
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注：01年までは整理銘柄を除く。（出所）JPX
① 89年末に日経平均株価がピークをつけた前後の局面（89～90年）、②米国で住宅バブルが膨らみ世界経済が居心地のよい
「ゴルディロックス」状態だと言われる中で株価が世界的に高騰した局面と、その崩壊が始まった後の初期局面（2005～2007年）、
そして③今回（2014～2015年）である。99～00年の「ITバブル」局面では、500兆円には届かずに反転した。
（>>2以降に続く）
※スレ立て時に全文閲覧確認済…04/28 9：03