15/04/09 12:43:14.14 .net
 4月2日、米経済誌フォーブスが2015年度版の長者番付を発表した。
保有資産約2兆5000億円で日本人1位となったのが、ファーストリテイリング（FR）の柳井正会長兼社長だ。
その前日、国際人権団体のNPOヒューマンライツ・ナウが、都内で記者会見を開いた。
 ヒューマンライツ・ナウは1月、香港のNGO団体SACOMと共同で、FRが運営するユニクロの2つの下請け工場に潜入し結果を公表。
違法な長時間労働と賃金水準の低さ、危険な労働環境、違法な罰金制度などを指摘した。
 ユニクロ側は即座に「SACOMに対して（中略）、早期の対話実現を望んでおります」とし、
「これらの取り組みについては、CSRレポートなどを通して適切な情報開示に努めております」とのリリースを発表していた。
 1日の会見で、伊藤和子事務局長は、これまで2回のFR側との対話は「スムーズに進んでいないし、情報開示も十分とは言えない」と発言した。
ユニクロの担当者からは「検討します」、「（会社に）持ち帰ります」との発言が続き、話し合いがなかなか前進しないという。
 また先の2工場での調査結果に、柳井社長が一部の例外的な事象だ、と語ったことについて、
伊藤氏は、FR社のCSRレポートにも〈極めて重大な指摘事項〉が77工場にあると報告されているにも関わらず、そうしたトップの認識の低さは「いかがなものか」と疑義を呈した。
 さらに、中国より労働環境が劣悪とされるカンボジアでのユニクロとグループ会社のGUの下請け工場の労働者に対する新たな聞き取り調査結果も公表した。
 カンボジアでは1日8時間労働が原則で、2時間までの残業しか法律で認められていない。
しかし、ユニクロやGU等の下請け工場では24時間の連続勤務という実態もあると報告した。
法定時間以上の残業に関しては、いったん作業員にタイムカードを押させ作業を続行させるため、記録には残らないようになっている、という。
 これに対し、FR側は再度、「改善に向けて協力してまいります」というリリースを発表した。
しかし同社に求められているのは“空手形”ではなく、誠意ある実行であろう。
文春
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