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2015年04月03日 金曜日
東日本大震災後の水産加工場の人手不足を解消しようと、宮城、岩手両県が国に共同申請した外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区が２日までに認定された。
申請した釜石市の１社と塩釜市の４社が認められた。従業員５０人以下で、外国人実習生を３年間受け入れた実績がある。
これまで年間３人だった受け入れ枠が６人に増え、３年間の実習期間で最大１８人の受け入れが可能になる。
両県は当初、大船渡市や石巻市など計７市町の約１０事業所を申請する方針だったが、断念した。
実習生を事業所にあっせんする監理団体が、過去に実習生の失踪を許していたケースがあるなど要件を満たしていない事案があったという。
震災後の沿岸被災地では、労働力不足や高い求人倍率を背景に、水産加工場の人手不足が慢性的に続いており、フル稼働ができない事業所もある。
岩手県産業再生課は「人手不足は深刻で、国に対し特区認定の要件緩和などを引き続き働き掛けたい」と説明する。
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