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2015/4/3 14:49
厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、2014年の年末賞与（14年11月～15年１月）は前年比1.9％増の37万5431円だった。
年末賞与としては08年（1.0％増）以来６年ぶりにプラス転換し、04年（2.2％増）以来10年ぶりの高い伸び率となった。緩やかな景気回復を背景に人手不足感が強まっており、製造業や建設業、卸売・小売業、医療・福祉など幅広い業種で伸びた。
産業別では製造業は4.9％増の50万4051円、建設業は3.7％増の37万741円、医療・福祉は3.1％増の31万9698円、卸売・小売業は1.5％増の30万6183円だった。
同日発表した２月調査（速報、従業員５人以上）は１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.5％増の26万1344円だった。プラスは３カ月連続。
基本給にあたる所定内給与は0.5％増の23万8883円で２カ月連続で増加した。残業代などの所定外給与は0.4％増の１万9444円、ボーナスにあたる特別給与は3.0％増の3017円となった。
一方、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は2.0％減と22カ月連続で減少した。ただ、減少率は１月（2.3％減）から縮小した。
厚労省はおおむね３年に一度、時系列で見たときに偏りが生じないよう、30人以上の事業所の調査対象を入れ替えている。
同日発表した１月確報分から事業所を入れ替えたため、12年２月以降の調査についてデータを過去にさかのぼって修正した。今回の修正で賃金指数が最大0.5％押し下げられた。
なお、厚労省は過去データを修正する際のプログラムに誤りが見つかったとして、毎月勤労統計調査の公表日を３月31日から延期していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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