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2015.4.3 07:00
経営再建中のシャープに対し、電子機器受託製造サービス大手の台湾・鴻海精密工業が、第三者割当増資で１千億円超の出資を検討していることが２日、分かった。経営危機に陥ったシャープは財務体質の強化が急務。
一方、鴻海側はシャープの技術力の取り込みに関心を示しており、経営参画も視野に入れているとみられる。鴻海による出資が実現すれば、シャープの財務基盤の改善につながりそうだ。
鴻海はシャープからスマートフォン用のパネル部材を購入し、完成品を米アップルに出荷している。
鴻海は平成２４（２０１２）年３月にも、シャープに約６６９億円を出資することでいったん合意した。しかし、翌４月にシャープの巨額損失が発覚し、株価が急落。交渉が決裂した経緯がある。
しかしこの後も、鴻海側ではシャープとの提携には意欲を見せており「投資にとどまらず、技術移転を含む多元的な協力」（鴻海広報）を計画。
シャープは構造改革費用の捻出のため、主力取引銀行に対し１５００億円規模の資本支援の要請を検討している。
焦点は出資比率と価格だ。前回の交渉ではシャープへの解散請求権を持つ１０％を下回る９・９％の出資で調整していた。鴻海側は最低でも１千億円を出資する考え。シャープの時価総額は４千億円程度。
時価で出資すれば１千億円でも２０％以上を取得することになり、シャープは鴻海の連結決算上の関連会社となる。
鴻海の経営トップの郭台銘会長は２４年、シャープの経営危機の元凶となっていた大型液晶パネル工場（堺市）に出資。シャープとの合弁で２５年、２６年の２年連続で最終損益を黒字化した。
シャープの販売力を補い不振事業を回復させた実績をもとに、シャープと交渉したいとみられる。
ただ、シャープ側には技術流出を懸念する声も大きい。すでに鴻海は出資の意向をシャープ側に伝えたもようだが、シャープ広報部は「打診を受けた事実はない」とコメントしており、交渉入りできるかどうかは流動的だ。
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