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介護福祉士国家試験の結果が２６日に発表され、経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア人とフィリピン人７８人が合格した。ＥＰＡで働く外国人は研修生を含め約８００人。
深刻な人手不足の介護現場で存在感がじわりと増す。新年度中には技能実習制度での受け入れも始まる。ただ「日本語の壁」は高い。
■日本語教育充実／施設「日本に残って」
介護福祉士と看護師を目指す研修生のＥＰＡに基づく受け入れは２００８年度に始まった。今年度からベトナム人も受け入れている。介護福祉士の場合は施設で実務経験を３年積み、４年目に受験する。
合格なら日本で何年でも働き続けることができ、落ちれば１年滞在を延長して再受験する。合格率アップのため、問題文の漢字すべてにふりがなをつけるなどの対策を進める。
今回の合格率は４４・８％で前回から８・５ポイント上昇した。日本人を含む合格率は６１・０％だった。
「ゼリーおいしいですか」。フィリピン人研修生のアレクサンダー・デラクルスさん（３１）は寝たきりのお年寄りに日本語で話しかけ、タイミングよくスプーンを口元に運ぶ。
横浜市の特別養護老人ホームよつば苑。介護職員約６０人のうち７人はＥＰＡで受け入れた外国人だ。すでに２人が介護福祉士資格を持ち、今年受験したデラクルスさんも合格した。
ここでは日本語を徹底的に教え込む。勤務は週３日の日中だけ。ほかは日本語講師を呼んでの語学講義や専門学校での勉強だ。高田修嗣施設福祉部長は「合格して残ってもらわないと意味がない」と話す。
ＥＰＡは公的な学習の支援が充実している。１人あたり年２３万５千円以内で日本語学校への通学や講師派遣費などの助成があり、教材の無償配布や通信添削も受けられる。
１２年度に合格したＥＰＡ研修生のうち６７人の日本語能力試験の結果は、約６割が５段階で真ん中の「Ｎ３」だった。これは「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる」レベルだ。
URLﾘﾝｸ(apital.asahi.com)
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