15/02/21 18:12:29.77
ソース（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） ※ソース元に動画あり
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【東京】東京のある携帯電話販売店に行くと、キャスター付きの白いプラスチック製のロボットが客のところに近寄って来て話し掛けてくる。
子供のような無邪気な声で、もうすぐ雨が降る、原油価格が下落している、地下鉄は通常通りの運行だ、などと言ってくるのだ。ロボットは、
客がすぐに答えられないと、日本語を勉強するようアドバイスする。
ロボットはかつて、日本のポップカルチャーや工場内で存在感を示してきたが、この元気のいい人型ロボット「ペッパー」は、ロボットを
家庭に持ち込もうという取り組みの最先端を走っている。
日本の通信大手ソフトバンクは今夏から、ペッパーを消費者に何千台も販売しようとしている。同社はロボットが最終的にパソコンや
スマートフォンに並ぶ大衆向けテクノロジーになるとみている。
同社は今月、ロボティクスで米IBMと連携し、IBMの人工知能技術「ワトソン」の日本版を共同開発するグループに加わった。これには
ロボットの制作も含まれる。ソフトバンクの広報担当者はペッパーについて、ワトソンが活用できる多数のプラットフォームの一つだと
述べた。
消費者が2000ドル近く支払ってペッパーを買うかどうかは分からないし、ソフトバンクは先週、発売を2月から6-8月に先送りした。これは
ロボット事業の商業化の難しさを浮き彫りにしている。これまで消費者向けに発売されたロボットの大半は掃除機かおもちゃのどちらかで、
熱烈なファン中心のニッチ市場を超えて流行するまでに至っていない。
ソフトバンクは人型ロボットの利用が広がると見込んでおり、日本で増えている高齢者のお供をしたり、子供の宿題や小売店での顧客の
商品探しを手伝ったりできるとしている。外部の開発者は、ロボットを通じたクラウドベースの娯楽やその他のサービスを提供する
アプリケーションの開発に取り組んでいる。
これまでのところ、日本は産業用ロボット分野でもっと成功している。ニューヨークでヘッジファンドを運営するダニエル・ローブ氏は今月、
ファナックへの投資を急増させたことを明らかにした。ファナックの販売する産業用ロボットはアップルの「iPhone（アイフォーン）」などの
スマートフォンの製造にも使われている。
調査会社のフリードニア・グループは、ロボティクス市場の規模が昨年の140億ドルから2019年には227億ドルに成長すると予測している。
産業用ロボットは現在の市場の3分の2以上を占めているが、サービス用のロボットの売り上げはより急激に伸びるだろうとみられている。
サービス用ロボットとは、介護施設で高齢者の相手をしたり、ホテルで手伝いをしたりするロボットを指す。
他の日本企業も、複合企業の東芝から新興企業のロボ・ガレージに至るまで、人型ロボットを開発している。
インターネット検索大手の米グーグルは2013年、日本の新興企業シャフトを買収した。シャフトの人型ロボットは、米国防総省高等研究
計画局（DARPA）主催のコンテストで参加者たちを驚かせた。買収以来、グーグルはシャフトに対する米軍資金提供を断っている。
写真＝ソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」 Koji Sasahara/Associated Press
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日本政府は民間セクターにロボティクスへの投資を促している。安倍晋三首相は、ロボット労働者が日本の人口動態上の問題を解決する
と考えている。例えば高齢化や労働力の縮小といった問題だ。同首相は昨年、「新たな産業革命」を提唱し、20年までに産業界における
ロボットを2倍、サービス業におけるロボットを20倍に増やす目標を設定した。
1月下旬には、ロボットの技術者や利用する企業の代表者でつくる首相の諮問機関が、その目標をどう実現するかに関する提言を出した。
それには規制改革や、官民による10億ドル近くの投資などが盛り込まれた。
（>>2以降に続く）