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【北京＝大越匡洋】中国国家統計局と中国物流購入連合会が１日発表した１月の製造業
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月に比べて0.3ポイント低下し、49.8となった。景気
判断の節目となる50を２年４カ月ぶりに下回った。国内外の需要の伸び悩みを受けて生産が
低迷している。中国景気の減速が強まっていることが改めて鮮明になった。
ＰＭＩは製造業３千社へのアンケート調査をもとに算出する。受注や生産などについて
50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。ＰＭＩが節目の50を割り込むのは2012年９月
以来となる。
景気の先行きを示す新規受注指数は5
2:0.2と、前月から0.2ポイント低下した。輸出に 限った新規受注も前月に比べ0.7ポイント低い48.4に落ち込み、節目の50を大きく下回った。 国内外の需要が鈍ったことを受けて、生産指数も51.7と、前月より0.5ポイント下落した。 中国経済は住宅価格の下落をきっかけに投資や生産が伸び悩み、14年の実質成長率は 7.4％と、24年ぶりの低い水準に減速した。足元では一部の大都市で住宅価格が下げ止まる 兆しも出ているものの、生産能力の過剰を抱える製造業は厳しい経営環境が続いている。 中国国務院発展研究センターの張立群研究員は「ＰＭＩが節目の50を下回ったほか、 多くの指数も低下しており、足元の景気がなお下振れする傾向にあることが示された」と 指摘した。 ２月中下旬に春節（旧正月）の大型連休を控え、今後、一時的に生産活動が盛り返す 可能性もある。中国政府も鉄道などインフラ整備の加速で景気を下支えする構えだが、 追加の金融緩和を求める声が市場で一段と強まりそうだ。 日本経済新聞 2015/2/1 19:24 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H1E_R00C15A2FF8000/
3:名刺は切らしておりまして
15/02/01 19:41:27.25 bW5V46mV
日本企業は日本国内でやっていけるとの判断でしょうが、今後力をつけてきた
中国企業が日本市場に本格的に参入してきた場合、価格面で勝てる筈もなく、
すでに４Ｋテレビでは３０％以上日本製品が高いと言われており、かつ果たして４Ｋテレビが普及するかという問題があります。
今の液晶テレビより更に画質がよくて何をみる必要があるのかとなるからです。
今の放送番組の内容では今の液晶テレビでも十分であり、高い４Ｋテレビは必要ないからです。
＊３Ｄテレビの二の舞になるかも知れません。
高級を追求してより高い利益を求めることになったのでしょうが、需要がなければ在庫の山となりかねません。
負け知らずと言われたあのサムスンが今や中国企業の前に崩壊の危機に直面しており、
サムスンの有機ＥＬテレビも全く売れず在庫の山になっていると言われており、日本企業もこのままいけば
４Ｋテレビの在庫の山を前に軒並み消滅することになるかも知れません。
中国や海外から撤退する日本企業は会社そのものが消滅する危機にあると言えるかも知れません。
目先の収益を確保するために４０才以上の通常社員（平社員）
全員整理解雇という大企業がでてくるかも知れません。
マニュアル化された仕事だけなら、２０才代の若者を非正規で雇う方が人件費も半分で済むでしょうし、何よりこれで目先の収益は上がるからです。
目先の収益だけならリストラを行えば大企業なら数年は持つからです。
その間に経営陣は退任すれば退職金も年金も十分貰えますから安泰となるのです。
円高で海外にでて行き、円安で日本に戻る
余りにも経営戦略が無さすぎますが、
追い込まれた日本企業にはその戦略しか残されていないのかも知れません。
nevada_report