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百貨店の２０１４年の売上高が、２年ぶりに前年を下回った。
１４年４月の消費税率引き上げ後の販売の伸び悩みが響いたためだ。地方店は特に消費の回復が鈍い。訪日外国人による免税品売り上げ
増加という明るい材料はあるものの、各社とも抜本的な打開策を模索している途中だ。
日本百貨店協会の１９日の発表によると、全国百貨店の１４年の年間売上高は前年比０・１％減の６兆２１２４億円だった。
地域別にみると、東京や札幌、名古屋、福岡など１０大都市の店舗売上高は、１・２％増の４兆１９１４億円と前年を超えた。これに対し、
地方では、８地域すべてで売り上げが前年割れし、地方店合計では２兆２０９億円と２・６％減少した。
大都市は、富裕層の消費が増税後も堅調だったうえ、訪日外国人を対象にした免税販売の急増が追い風となった。これに対し、地方店は、
地方経済の低迷から増税後には消費に慎重な傾向が色濃く残り、「厳しい環境」（井出陽一郎・協会専務理事）が続いている。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
図表
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