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韓国で家計債務の増大が続き、危機感が高まっている。韓国銀行（中央銀行）によると、
今年９月末までの家計債務は累計１０６０兆３０００億ウォン（約１１６兆２０９０億円）で過去最高となった。
７～９月期の増加幅２２兆ウォンも四半期ベースでは過去最高だ。現地英字紙コリア・ヘラルドなどが報じた。
中銀は、１０月末時点で支払いが滞った家計の借入残高も５４７兆４０００億ウォンとなり、前月比で
６兆９０００億ウォン増加したとしている。１カ月の増加幅としては、中銀が統計を取り始めた２００８年以降で最大となり、
消費者の台所事情が悪化していることが明らかとなった。
同国は、今年に入って景気浮揚を目的に、住宅ローンの融資上限を撤廃し、金利を史上最低水準となる
２％まで引き下げるなど、政府と中銀が内需刺激策を講じてきた。これが結果として住宅ローンの急増を招き、
家計債務が増える要因となった。
政府は景気回復と経済成長によって問題は解消できるとの見解だが、増加ペースが勢いを増したことで、
政府内からも懸念の声が出始めている。
ある経済官僚は、ここ数カ月の増加ペースは警戒を要するとしたうえで「この勢いが続くようなら対応策が必要になる」
と述べ、対応策は住宅ローンの上限復活ではなく、融資条件の厳格化などになるとの見解を示した。
また専門家は、家計債務の増大とともに自己破産の申請も増えていると指摘。「多くの人々は金融機関の
融資額の上昇ばかりに目を奪われているが、本当に注意を要するのは低所得世帯の返済能力だ」と述べ、
政府は速やかに対応策を講じるべきだと主張した。
家計債務が急激に増大する一方、同国は所得が向上しない状況も続いている。中銀によると、今年７～９月期の
国民総所得（ＧＮＩ）の伸び率は前期比０．３％増にとどまり、２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。
このほかにも、政府統計では１２年に無借金だった世帯のうち３０％が現在までに債務世帯に転落したことも明らかになっている。
さらに、１１年から１３年の３年間で年間所得が平均値（１１年基準）以下に転落した消費者も３００万人を超えたもようだ。
高齢者の貧困増と債務過多など新たな問題も浮上するなか、現政権にとって、来年は経済運営の方向性を
問われる局面も出てきそうだ。（ソウル支局）
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