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2014.12.20 22:19
米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、北朝鮮を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開を中止したことを受け、親会社のソニーの業績への影響が懸念されている。
野村証券は１８日付のリポートで、平成２７年３月期の映画事業の営業利益が「数十億円から１００億円程度下振れする要因になると考えられる」と指摘。
情報の流出や「テロに屈した」という批判もソニーのブランドを傷つける可能性があり、経営再建中の同社にとって新たな不安材料となっている。
業績への影響についてソニーは「今のところは何とも言えない」としている。
ただ、現地の報道によると、映画の制作費は４４００万ドル（約５２億円）。
広告宣伝費もかけており、投資回収が危ぶまれている。
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引用元：産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)