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政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、
銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが１９日、分かった。
個人資産をより正確に把握する狙いがある。
３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。
マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。
現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。
１８年に実際の運用を始める方向で検討する。
預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。
その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。
税制改正大綱には、税務調査を効率的に実施するため、銀行などに対し、
預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理することを義務付けると明記する方針だ。
マイナンバーの活用策をめぐっては、政府税制調査会が４月、
預金口座にマイナンバーを付けることを検討するよう求める内容の論点整理をまとめていた。
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