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日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は十九日の金融政策決定会合後の記者会見で、大幅に原油価格が下落していることについて「短期的には
物価の押し下げ要因になるが、石油をほぼ１００％輸入している日本にとっては、経済を押し上げる効果を強く持つ」と話し、日本経済にプラスに
なるとの考えを示した。
その上で、日銀が掲げる２％の物価上昇の目標は「二〇一五年度を中心とする期間に達成する可能性が高い」との見方に変わりがないことを
強調。デフレ脱却には「賃金が持続的に上昇していくことが必要不可欠。賃金の動向には高い関心を持って見守っている」と述べた。
黒田氏は「日本の潜在成長率を引き上げる政策の必要性は一層、増している」とも話し、政府に対して「着実に構造改革を進めていかれること
を強く要望している。スピード感を持って、どしどし実施していただきたい」と求めた。
原油安を背景にロシア通貨のルーブルが急落したことに関しては、貿易が少ないことなどを理由に「日本経済への直接的な影響はあまりない」
との見方を示した。
この日の決定会合では、景気の基調判断を「緩やかな回復を続けている」として据え置き、十月末に拡大した現行の量的金融緩和策の継続を
決めた。前回に続き、政策を決める九人のうち八人が賛成し、エコノミスト出身の木内登英（たかひで）審議委員だけが、拡大前の金融政策が
適当だとして反対した。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)