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10月、電子商取引大手に仮想通貨「ビットコイン」での支払いを受け付けるシステムを提供する米ベンチャー、
ビットネットが1450万ドル（約17億円）の資金調達に成功した。
日本企業では珍しくビットコイン受け付けに積極的な楽天も主な投資家の一つだ。
■「革新」信じ起業
「（前の会社では）ビットコイン関連の新事業は提案すらできる空気じゃなかった。
現行の事業の利益率が高すぎて変えられるはずがない」。
ビットネットＣＴＯ（最高技術責任者）のステファン・マクナマラ氏は米クレジットカード大手ビザで電子商取引向け決済のトップ技術者だった。
ビットコインを破壊的革新と信じ、昨年末、迷わず起業した。
今年、ビットコインの支払いを大手で初めて受け付けた米ネット通販オーバーストック。
昨年末、導入をためらう経営幹部にジョナサン・ジョンソン会長は一通の電子メールを送った。
そこには同氏の５代前の先祖の物語が書かれていた。
先祖はユタへ植民した最初のモルモン教徒の間で流通した金貨を作った鍛冶職人。
モルモンの開拓者は米墨戦争帰りの部隊をゴールドラッシュに沸くカリフォルニアに送り、採掘した金で生活に必要な地域通貨を作り出した。
ジョンソン氏は地元の開拓者の精神を受け継ぎ、先端技術が生み出したビットコインという「新しい金貨」に賭けろと経営陣に促したのだ。
同社の顧客の大半は女性だったが、ビットコインの受け付け後はデジタル製品を買う男性が急増。
ビットコインで支払う顧客は３分の２が新規で、通常の倍の額を使う。
同社はビットコインを資産として内部留保すると決めた。
同社の成功をみて、デル、エクスペディアなど米サービス大手が次々と受け付け始めた。
■シリコンバレーの「勝ちパターン」
ビットコイン取引所マウントゴックスの破綻など様々な問題は起きているが、
多くの米起業家にとってビットコインはいまだ一獲千金を狙う現代の夢の道具だ。
既に100社以上の有力なベンチャーが生まれ、次々に資金調達に成功している。
その有力な一つ、米決済処理ベンチャー、ビットペイのガリッピ会長は
「アップルもアマゾンもブランドを守るため、問題が起きているうちは手が出せない。そこにこそ商機がある」と語る。
シリコンバレーではビットコイン関連の勉強会が毎日のように開かれている。
「現在のビットコインの状況は20年前のインターネット初期に似ている。
銃、麻薬、ポルノの取引に使われるいかがわしいイメージだった」。
ウェブブラウザーの開発者として知られる著名投資家、マーク・アンドリーセン氏はインターネットとビットコインを重ね合わせる。
インターネットは通信「プロトコル（規約）」によってコンピューターがつながり、ソフトの充実でデータのやりとりが爆発的に増えていった。
同氏のようなネットビジネスを一から作り上げてきたシリコンバレーの技術者・起業家・投資家たちの間では、
同じモデルを金融に持ち込むという明確な「勝ちパターン」が共有されている。
ある口座と別の口座を共通のサービスの上でつなぎ、利便性を高めて資産の移動を爆発的に増やす。
そんな「金融版インターネット」をつくるのが最終目標だ。
ビットコインは投機の対象ではなく、関連ビジネスを育てる器なのだ。
アンドリーセン氏らはビットコイン版のセキュリティー企業や銀行のような個人口座を提供するサービスなどに投資し
ビジネスの「エコシステム（生態系）」をつくろうとしている。
ゴールドラッシュでも最終的に大きな成功を収めたのは金を堀り取引でさやを抜いた人々ではなく、
金を運ぶ鉄道を築き、リーバイ・ストラウス氏のように生活必需品を供給した事業家だった。
（続きます）